蓄電サービスで利用者に停電の不安が無くなれば乗り換えは進むと思います。

電力自由化を、どうしても国が無理して進めている感が強いと思います。
「電力が安くなります。」としきりに宣伝している会社が多いですが、何故安くなるのかという説明がどの会社も明快ではありません。
新規参入会社は、電力以外のガス料金とかスマホの通信費とか、お店で使えるポイント等、付帯サービスをセットにして売り込みをかけています。
純粋に電気料金のみが本当に安いのかがわかりません。
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太陽電池の設備を建設するにしても、火力発電の設備を建設にするにしても、新しく建設した方が、どうしてもコストが高くなる様に思えます。
緊急の場合でも、電力会社によって停電が行われる地域と、行われない地域が発生することはありませんと国はしきりに説明しています。それは現在の送電システムを考えればそうでしょう。

 

各家庭、各事業所ごとに送電、遮断を瞬時に行う設備はまだ普及している筈は無く、無理に遮断等すれば、その影響で大電流が何処かに流れ、災害が発生する可能性があります。

 

従い、結局どこかの電力会社が不足分を補うことが大前提になっている制度であると思えてきます。

その電力会社とは、従来からある電力会社、東電、関電、中部電力等、大きな発電能力を保有する会社であることは明らかです。
この様な事を考えると、素人の私でさえ、純粋に電気料金だけを比較していくことは難しいから、その他の付帯サービス込みで競争するしかな無いだろうという考え方に至ります。
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今は高めの従来の電力会社の電気料金がずっと高いままなのか?

将来、従来の発電設備が減損処理されて保有する負担が軽くなれば、
また送電部門が分離されて、設備維持、人件費の負担が下がれば、安くなる可能性があると思います。究極ですけど!使えば使うほど電力が安くなるサービスなら乗り換えますよ!

 

この反対に、小規模な発電能力の会社では無理な値段設定で新規参入したところで、将来的にはより効率的な発電システムを開発できるわけでも無く、優秀な電力技術者が補充できることも考えにくいと思います。電気は水やガスと同様のライフラインですから、安いからという理由だけですぐに電力会社を乗り換えようとする人は、そんなに多くは無いと思えてしまいます。

 

ただ、万が一の場合、自分の居住する場所だけでも電力が確保されるという安心感が増えれば、話が別になる可能性も高いと思います。そのキーになるのが蓄電サービスです。
電力自由化13
今は補助制度がありますから、それを使えば電気料金が長い時間の中では安くなるかも知れないという気がします。しかし、いくら補助金が付くからと言って、かなりの金額を現在の大きすぎる蓄電システムに投資しようと考える人は少ないと思います。
経済的に余裕がある人は話しは別かも知れませんが。

 

しかし新規参入会社でも、この蓄電サービスをただで供給しますよとか、マンション設備に蓄電システムを将来の新システムも導入できる自由度も考えながら提案していけば、効果的かも知れません。

 

とにかくできれば海外の様に頻繁に停電する様な事が発生しないで欲しいと誰もが感じていると思います。

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